■なぜ“世界の規制”を知ることが重要なのか？
暗号資産はインターネットを通じて世界中どこからでも取引できる資産です。
だからこそ、ある国の規制が別の国の取引や価格に影響を与えることもあります。
例えば、
- ある国が規制を強化 → 取引所がその国から撤退 → 流動性が低下
- 各国でルールが異なる → 国をまたいだ取引で「抜け穴」が生まれやすい
- ステーブルコインや取引所が規制対象になると、暗号資産全体の信頼性に影響
という具合です。
「この国ではこういう扱い」「世界全体でこういう流れ」がわかっていると、投資の判断・サービスの選び方がグッと変わります。
目次
グローバルで見えてきた共通の流れ
世界各地で規制が “ゆるやかに強化” されています。主な傾向は以下です。
- マネーロンダリング防止（AML）・テロ資金供与防止（CFT）への規制強化。
- ステーブルコイン・取引所・ウォレットサービスなどの「サービス提供者」へのライセンス義務化。
- 発行体・運用者・サービス提供者の透明性・監査義務の明確化・国際的な連携・基準策定の増加（例：Financial Stability Board＝FSB）
つまり、暗号資産を「野放し」から「制度の中の資産」として位置づけようという動きが強まっているのです。
主要地域ごとの最新動向（国・地域別ハイライト）
欧州連合（EU）
- Markets in Crypto‑Assets Regulation（MiCA）が2023年6月に成立。
- この規則は、暗号資産発行者・サービス提供者・ステーブルコインなどに共通のルールを提供する初の包括的な枠組みです。
- 例えば、発行者はライセンスを取得し、利用者保護・透明性・資金運用の報告義務などが課されます。
アメリカ合衆国（米国）
- 規制が複数の機関（U.S. Securities and Exchange Commission＝SEC、Commodity Futures Trading Commission＝CFTC等）に分かれており「曖昧さ」が課題。
- 2025年には「GENIUS Act」などステーブルコイン向けの規制法案が動き出しており、安定通貨の枠組み整備が進行中。
アジア・中東・湾岸地域（UAE・バーレーン等）
- 例えば、UAEでは暗号資産に特化した規制当局「Virtual Assets Regulatory Authority（VARA）」が設立され、2025年にはさらにルールが強化。
- バーレーンでは「暗号資産・ステーブルコインに関する包括的法」が導入されようとしており、地域での金融ハブ化が狙われています。
新興国・途上国の動き
- インドネシアでは、暗号資産取引に対する税率を2025年8月から引き上げるなど、規制と課税の整備が加速。
- 多くの国で暗号資産に対して「現状は未整備／動き出し中」という状態で、将来的な法律制定が続いています。
この変化が私たち投資家・サービス利用者に与える影響
■より“安心して参加できる環境”になる可能性
→ サービス提供者の信頼性・利用者保護の仕組みが整うことで、初心者でも利用しやすくなる。
■一方で“参入障壁も上がる”
→ ライセンス取得・リスク開示・報告義務などが厳しくなると、手数料上昇・サービス変動の可能性も。
■また、「どこの国で利用・保管するか」が重要になる時代
→ 国によってルールが違うため、“ルールが明確な国・サービス”の選択が鍵。
まとめ：規制の“波”は来ている。その波にどう乗るかが問われる
暗号資産は、これまでは“自由と革新”の象徴でしたが、今は“ルールと信頼”の時代へと移っています。
- 規制が整えば、市場がより拡大し、安全性も上がる
- 規制が整うまでには“混乱期”もある（制度遅れ・抜け道・乱高下）
だからこそ、
- サービスを選ぶときに「どこの国／どんな法律か」を確認する
- 価格や投資戦略だけでなく「法的リスク」を見ておく
- 海外サービスを使う場合は、規制状況が日本と違うという点を理解しておく
―― この視点が、暗号資産で次のステップに進みたい人にとって強みになります。
規制を“怖がる”のではなく、「理解して活用できる武器」に変えていきましょう。
